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  たわごと編: No.231  
  2014.06.23 少子化対策にはまず結婚・出産_効果は20年先  
 
  東京都議会本会議で女性議員が妊娠や出産などに関する子育て支援策についての東京都の取り組みを正していた最中に、早く結婚しろ、子供産めよ、というようなヤジが飛び出したことが波紋を呼んでいるそうである。ヤジの表現は勿論品性を欠いておりまた本音の意見発信には場を選ばないといけないが、議員になったTVにも出ていたという裕福そうで若く結婚に障害のないような女性がいま子どもを産む段階にいるひとへの支援を論じているが、それより先にやることがある、それ無くして何が少子化対策だという意味合いのものだったとすれば本質は突いているかも知れない。そしてネット記事で見ていると女性議員の言い分に近い感じに思われる政府の少子化対策はあまり評判が良くない。以下自分で少子化対策についてどう考えればよいのかと、いろいろな記事の見方の共感できるところを切り貼りし並べて見た結果である。

まず対策の必要性についてだが、いまの出産傾向が続き毎年生まれる子どもが少なくなると、生産年齢人口(20~64歳の人)が将来にわたって徐々に減少して行く。その人口の生産活動の結果としての経済成長も徐々に鈍化して行く。それと並行して高齢者人口(65歳以上の人)と生産年齢人口(20~64歳の人)の比率も徐々に上がって行き、将来1に近づくくらいになると予想されている。

そして国の判断としては、このままでは徐々に低下する国力の中で年寄り1人を支えなければならない働けるひとの人数が徐々に減少して行って、50年くらい先には年寄り1人を働けるひと1人ちょっとで支えなければならないことになるのだが、それは到底不可能である。そこで年を経ても子供の人口比率を減らさないための少子化対策つまり毎年それなりに子どもを出産し育ててもらうことが重要になってきているということである。

この少子化対策の必要理由からみると、国家経済の縮小を少なくすることと子どもをそれなりに産んでもらうことが課題なわけである。いまそれなりに子どもを産んでもらうことが出来るようになっても、これから生まれる子どもが生産年齢人口になるまでには20年以上かかる。例えば20年先のためには今年手を打つ必要があるが、手を打っても上手く行っても子どもが生まれるのは一年先だから効果は21年先になるわけである。ということは将来のためにいますぐ子どもが生まれるような対策がとられていなければならないということになるのだが、どうもそうではないようである。

政府の少子化対策の具体案である。女性の育児・出産対策が柱で、女性が育児をしやすい環境を整えるために社会保障や税制などあらゆる分野で制度を見直すのだそうである。曰く、配偶者控除の見直し、女性の幹部登用の義務化、家事サポートの外国人の受け入れのようなことである。主に女性が仕事にやりがいを感じられるようにするとともに家事で仕事に支障来さない環境を整備しようということのようである。私の印象ではこれは人口減少傾向を先取りした女性の労働力を当てにした国家の経済成長維持の対策であって、女性が子どもを産み育てようという意欲を喚起するもののような気がしない。

共働きでの女性の社会進出が前提のようだが、家事サポートを頼めるような相当格別の家庭収入がない限り、妻である女性にむりやり継続的に仕事と家庭の両立を求めることになる。現在の雇用環境では離職すればいままでの収入が得られるような再就職は難しい。ほとんどの女性はいままでのように仕事をこなしながらその上で家事もこなさなければならない、そんなきつい生活を目指して結婚し子どもを持ちたいとは思わないはずである。また子どもを預けなくても生活できればその方がよいと思っているはずである。旧い人間かも知れないが、私の感覚では、男性が女性から結婚しても大丈夫だと思われる収入が得られる、また男性が家族を養っていけるだけの収入を得られる社会にすることが一番大事だという気がしている。それが成立している中で女性はその意志で仕事と家庭の両立を選択出来ればよい気がしている。

政府の調査では男性非正規社員の未婚率が正規社員に比べて格段に高いそうだし、少子化対策のアンケートでは20~30代の男女とも未婚率が高くなっていて、彼らの要望の第一は収入アップという結果が出ていたようである。結婚し子どもを育てることに対する障害を取り除くにはまず低収入の解消が第一のようである。そしてアベノミクスとやらで末端の労働者不足というはなしも出てきているようだが、現状まだ雇用環境はよくない。いままでのリストラ旋風の影響が解消したとか生活保護対象者が減ったとかいうはなしもない。少子化対策には速攻で生活不安対策をする必要がありそうである。

以上の観点からいま必要な対策を考えれば、結婚対象として女性から選ばれる男性を増やすために、まず男性の正規雇用社員並収入の保証である。あるいはまた正規・非正規の同一労働・同一賃金にすることである。それで結婚しやすくなり、その結果子どもも生まれる。後者については男女を問わず結婚後には家庭の事情で離職しその事情が解決したら再就職というような雇用の流動化も図れる。むりやり継続して仕事と家庭の両立を求めなくてもよくなるし、政府の当てにする女性の労働力も途中離職しても再生できるし、そういう労働環境を定着促進できる。また同時に子どもを持ったときの家計負担軽減策例えば教育費補助などを行うのが効果的だと思われる。さらに将来不安も結婚や子どもを持つことの障害になっているとの見方もあるから、老後の医療・介護や年金問題なども合わせた総合的生活不安対策が必要なことは勿論である。

補足: あの女性議員が嫌い_女性の味方を気取っている臭
2014.06.29
私は都議の塩村文夏氏みたいな女性は嫌いである。最近見たあるブログに出ていた女性に関する考え方の分類によれば、彼女は「A’.女性の立場は男性によって左右されるのだから、女性は、男性を利用すべき」という考え方の女性ということである。そして私はヤジ報道に接して塩村文夏氏が女性の味方を気取っている臭がしたのはそういうことだったのかと納得したのである。そのブログには、男性側は「A.女性は男性あっての存在であり、女性の立場は男性が決めるべき」、「B.男女には生物学的な差はあり、ある程度の役割分担はあるが、性差が問題とならない分野では同一の基準で評価すべき」、「C.男女間の性差は一切存在してはならず、全てを平等にすべき」に分かれ、女性の側ではBとCは男性側と同じだがAに対応する考え方は、「A’.女性の立場は男性によって左右されるのだから、女性は、男性を利用すべき」となるそうである。他に私がTVで見ていて嫌なやつと思う女性に西川史子氏と田嶋陽子氏がいるが、西川史子氏はA’で田嶋陽子氏はCだからBである私は彼女たちが嫌いなのだと思ったわけである。


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