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  たわごと編: No.484
 
  2018.10.15 旭日旗_また韓国が難癖  
 
  報道によれば韓国が、今回は済州島で10月10日開催の国際観艦式(パレードは11日実施された)で自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう日本に要請して来ていたそうである。そして当然のこと海上自衛隊は観艦式に参加しないことにした。見渡せば韓国が日本に難癖をつけているのは旭日旗のみならず慰安婦や徴用工問題もある。韓国に難癖をつけられ責められるばかりの感があるが、日本も韓国にそれとなくボディブローをくらわすような作戦を継続的に取ってもらいたいものである。韓国はあるいは中国もそうかもしれないが裏で日本を敵性国家と思ってやっているのだから、私は日本としては暗にそういう国家に嫌な思いをさせるような対抗活動を組織的に実施して行って欲しいと思っている。

ところで、韓国が慰安婦や徴用工や旭日旗を問題にするきっかけはどうなのかと見てみれば、私の見るところ、真偽定かでない被害を訴える人間が出て来たり、反日意識で示威行動をとる人間が出てきたりして、李承晩以来の反日捏造歴史に晒された反日意識の勢力が国民を煽り、反日意識の政府がそれに乗って国家間の問題にするポピュリズム政治によるのではないかという気がしている。韓国は捏造の歴史を正しいと思い疑うことをしない手に負えない国家なのでまともに付き合わない方よい気がしてしまう。日本は表向きそれなりに付き合いはするが、暗にそういう国家に嫌な思いをさせるような対抗活動を組織的に実施して行って欲しいものである。

以下、私が知るところの慰安婦や徴用工や旭日旗を韓国政府が攻撃材料として利用するようになったきっかけである。韓国あるいは中国が日本に対して仕掛けてくる歴史捏造プロパガンダ戦の始め方の典型を見る思いがするが、日本はよく考えて先手を打って対抗策を実施して行ってもらいたいものである。


慰安婦問題
 (1965年の日韓基本条約で従軍慰安婦は賠償の対象外だった)
・1977年、吉田清冶が「朝鮮人慰安婦と日本人」を出版し日本軍人が朝鮮の女性を強制連行し慰安婦にしたと証言、1983年「私の戦争犯罪」を出版、自分が済州島から慰安婦を拉致したと証言し、これが慰安婦問題の発端となった。しかし1989年済州新聞がいくら取材しても済州島から拉致した事実は見つからず、その取材結果をもとに「私の戦争犯罪」は捏造と報じた。(1996年吉田清冶は「創作」を交えていたこと、要は嘘だったとを認めた。)
・それにも関わらず1991年福島瑞穂や高木健一ら弁護士が元慰安婦の韓国女性(金学順)を見つけ原告として日本政府相手に損害賠償訴訟を起こした。
・そのときの訴状は「親に売られてキーセン(娼婦)になった」だったが、朝日新聞(植村記者)は「軍が慰安婦を強制連行した」と誤報、これは吉田清冶の「私の戦争犯罪」に合わせるため、多分意図的に誤報を出したと思われている。
・捏造と誤報にもかかわらず、嘘だと分かっていながら福島瑞穂は訴状を「軍に連行された」に書き換えている。そもそも論としては吉田の嘘が始まりで朝日新聞と福島瑞穂が話を複雑にしたということである。そして韓国が抗議し始めたのは、1991年に金学順が従軍慰安婦の被害女性だと名乗り出た時に端を発している。

徴用工問題
 (1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記されている)
・徴用工はもともと本土の日本人が対象であり、問題は1965年の日韓基本条約締結に伴う日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。
・2017年7月韓国で映画「軍艦島」が公開された。終戦間際、長崎県の端島・軍艦島で過酷な労働に従事していた朝鮮半島出身の若者たちが集団で脱出を試みるというストーリーだが、歴史的事実に基づいたものではなく日本国内では誤った歴史認識を伝える恐れがあるという批判がある。
・この映画をきっかけに韓国国内で徴用工への関心が高まっている中で、それに乗って文在寅大統領が「徴用工問題はまだ終わっていない。徴用工の人たちは、今でも日本に請求することができる」と発言し国家問題化した。(文大統領はこの問題はすでに解決済みだと国民に説明する責任を放棄している。)

旭日旗問題
・韓国人が旭日旗を問題にし始めたのは2011年1月25日アジアサッカー連盟(AFC)アジアカップ2011の準決勝日韓戦で韓国の奇誠庸(キ・セイヨウ)選手が日本を侮辱する猿真似パフォーマンスを行った際、「旭日旗を見てカッとなった」という言い訳をしたことが発端である。
・それ以前の記録では韓国人が問題にしたことは一切ないようである。そしていま旭日旗を問題にしている現代韓国人たちはどう考えても戦中の精神的傷を癒せずにいるような年代ではない。奇誠庸選手がやったことが捏造の歴史教育に染まった現代韓国人の間で単に日本をへこます新しい言動手段として広まって、反日姿勢の韓国政府がそれを国民感情だと言って国家問題にし今回日本への攻撃材料として利用し始めたというところらしい。
・韓国人が、旭日旗を戦犯旗と呼び始めたのも、旭日旗使用禁止を呼び掛け始めたのも、すべてはAFCアジアカップ2011以降の話だそうである。


補足: 
韓国最高裁が賠償せよとの判決
2018.10.30
徴用工問題で新日鐵住金に賠償を求める判決が確定したそうである。過去に朝鮮が望んで併合された事実や国家間の条約・協定は政権が変わっても認めあるいは順守すべきことなのに、気持ち悪い嫌な国である。個人請求権に対する補償は国交回復時に韓国政府の課題になっているはずで、韓国政府がしっかり説明責任と対応をすることになっているわけである。韓国政府がそれをしないならTHAADシステム配備問題で中国が韓国にしたに似たような対応を日本もすればよいと思ってしまうが、まずは官民挙げて経済的圧力をかけるとして、それと並行して断交する準備をしていることを見せつけて行くようにしたらどうかという気がしている。

(関連記事)
屋久島方丈記・偏見ご免のたわごと編:
  No.383  慰安婦合意は韓国の日本への公開証文でもある  (2017.01.09)
  No.481  慰安婦問題の元凶報道撤回の英訳記事隠し疑惑  (2018.09.25)

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