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  たわごと編: No.430  
  2017.10.23 憲法改正_発議の責任は国会議員にある  
 
  10月22日衆議院議員選挙だと決まってからテレビで各党派を呼んでの討論番組などが何回もあったが、その中である野党前職が憲法改正について問われ何についてならこうしたいとも言わずそれは国民が決めることと言って国民の意思のせいにしてはなしをはぐらかすのを見た。以下、そういう姿を見て憲法改正に関して国会議員はどういう位置づけでどう行動するべきと私が思っているかというはなしである。

国会議員は国民のせいにして憲法改正について問われたときはぐらかしてははならない。憲法改正は国民投票で決まるので国民が決めるのは当然である。だがその前に国会議員が、その国民に決めてもらう改正内容を提示しなければならない。つまり憲法改正発議を国会議員がしなくては、国民に決める機会が巡って来ない。

国会議員は自分の判断で改正内容を発議するかしないか決めなければならない。選挙で選ばれたということはその判断を国会議員は委ねられているわけだから、選挙での自分の主張や自分の考えあるいは所属党派の主張や考えに従って判断すればよい。国民が発議するのではなく国会議員が発議するのだということを銘記してもらいたい。

国会議員は国民から憲法改正については論議と改正案提示と発議までしか委ねられていない。改正の賛否は国民の意思を問うて決する。国会議員は事前にその賛否を知らないはずだから、国民投票をするわけである。国民が望んでいるかどうか分からなくとも、国会議員が必要だと考えたら発議すればよいのである。

憲法改正について問われたら、国民が決めることなどと言ってその段階に至るまでの自分の責任を国民に転嫁するような発言はしないでもらいたい。反対や賛成の集会やデモその他アッピール行動が目立っても、それをしているのは国民全体から見れば極く少ない人数である。少数だからこそ集まって声を上げているかも知れない。それに影響されることはない。

普通、国会議員は選挙で選ばれたら自身の判断で法案の議論をし賛否を決めて構わない。国民が政見を聞いてそうすることを委ねるのが国会議員の選挙である。だから法案については国民投票をすることはないわけである。国会議員の過半数の賛成で成立する。しかし憲法改正については全てを委ねているわけではない。憲法に改正すべきところがあるか否か論議し、ある場合はどうすべきかの改正案を提示し、そしてその改正案を国会議員の三分の二以上の賛成で発議するところまでである。改正決定には国民投票で賛成多数が必要である。

さて、いわゆる法案の審議のことである。よく野党が憲法違反だと反対することがあるが、国会議員は憲法違反というだけの理由で反対すべきでない。私は憲法違反かどうかを言う前に、その法案が現実の情勢や実情に鑑み日本がそう定めるべき時期・状況にあるかどうかの判断が必要であると思っている。そして必要であるとの判断の場合、憲法に抵触するならば憲法改正を発議するための論議を進める提案をすべきである。ここにこそ国会議員でなければ憲法改正の発議が出来ないことになっている理由の一つがあるはずである。

もし法案が現実の情勢や実情に鑑み日本がそう定めるべき時期・状況にないとの判断の場合、憲法違反と思うならその理由も含め反対の理由を明確にすべきである。その反対理由が他の国会議員の賛同を得られれば法案は通らない。もし反対理由が通らず法案が通過する見込みならば、修正案あるいは憲法違反と思うなら憲法範囲内と判断する修正案を提示し修正を求めるべきである。

それでも法案が成立し、その法案が憲法違反であると言うならば、裁判に訴えるべきである。安保法制違憲訴訟が起こされているように、多分どのような法案であれ憲法違反と思うならだれかが裁判を起こすことは出来ると思われる。そして合憲となったら憲法違反でないことを納得すべきである。

しかしその後その法案反対派が政権をとったり多数派形成で憲法改正できる状況になったら、自分たちの主張に従った憲法範囲内の改正法案を通すとか、憲法に及ぶほどの改正をしたいならばその改正案を提示し憲法改正を発議し国民投票で国民の判断を仰ぐことも出来るのだから、そうすればよいわけである。

私は憲法改正の発議は国会議員が必要と判断したら何度でもやってもらって構わない。国民に否決されたとしてもそれはそれでよいではないか。否決はあってはならないという思い込みは捨てて国会議員は必要と判断することを発議してもらいたい。国民の意思を代弁する振りをして発議する必要はない。国民は国民投票で自分の意思を表明するわけだから、国会議員は国民が賛否判断するための発議までの経緯と改正案の説明を丁寧に尽くせばよいと私は思っている。


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